福岡県議会 2021-03-19 令和３年 文教委員会 本文 開催日: 2021-03-19
この表は、職員定数につきまして、学校区分及び職種ごとに、令和二年度定数と令和三年度定数案とを比較したものでございます。県立学校における主な変動要因は、高等学校の学級減、特別支援学校の寄宿舎生減に伴う寄宿舎指導員の減でございます。県立学校を合計しますと四十一人の減となり、令和三年度定数案では七千九百八十八人となっております。 次に、三十八ページをお願いいたします。
この表は、職員定数につきまして、学校区分及び職種ごとに、令和二年度定数と令和三年度定数案とを比較したものでございます。県立学校における主な変動要因は、高等学校の学級減、特別支援学校の寄宿舎生減に伴う寄宿舎指導員の減でございます。県立学校を合計しますと四十一人の減となり、令和三年度定数案では七千九百八十八人となっております。 次に、三十八ページをお願いいたします。
ここで改めて、企業会計とコンセッション、企業局が段階的に進めている企業局定数案をどう考えるのか、知事の所見を伺います。 次に、山陰教師教育コンソーシアムのこれまでの経過と成果と問題点について教育長に伺います。
この表は、職員定数につきまして、学校区分及び職種ごとに、令和元年度定数と令和二年度定数案とを比較したものでございます。 県立学校における主な変動要因は、高等学校の学級減、特別支援学校の学級増でございます。県立学校を合計いたしますと、五十九人の減となり、令和二年度定数案では八千二十九人となっております。
この表は、職員定数につきまして、学校区分及び職種ごとに平成二十九年度定数と平成三十年度定数案を比較したものでございます。県立学校における主な変動要因は、高等学校の学級減、特別支援学校の学級増でございます。県立学校を合計いたしますと十八人の増となりまして、平成三十年度定数案では八千百四十人となっております。
20年ぶりの改正という話をお聞きしておりまして、先ほども最初に説明がありましたとおり、知事部局を約1,000人ぐらい条例上減らすと、この乖離が大きいということなんですけれども、なぜこの時期に行われるのかということと、実人員と削減定数案との差が何人であるのかということと、この差の根拠は何か、３つお聞かせください。
３月10日に来年度の組織定数案が発表されたと聞きましたけれども、今年度の配分定数の人数と、それから神奈川県では超過勤務解消という名目で20名を超す定数を本庁職場に勤務実態に応じて配付するとか、千葉県では児童福祉法改正を踏まえて体制強化をすることとして、平成29年から５年間で40人の児童福祉士、児童心理士をふやしていく方針を打ち出されました。
この表は、県立学校の職員定数につきまして、各学校区分及び各職種ごとに平成二十六年度定数と平成二十七年度定数案とを比較したものでございます。表の最下段に合計欄がございます。 まず、県立中学校及び中等教育学校につきましては、学級増等によりまして十五人の増。 次に、高等学校につきましては、学級減により六十三人の減となっております。
こうした議論を受けて、京都府議会選出の田中議長は、国の出先機関の移管後に議会としての責任を果たし得る議員定数であることを前提として、各府県、政令市の経費を考慮しながら、これまでの経緯も尊重した議員定数案を次回の12月27日の検討部会で示されることとなっています。
この表は、県立学校の職員定数につきまして、各学校区分及び各職種ごとに平成二十三年度と平成二十四年度の定数案を比較したものでございます。 まず、表の一番左の県立中学校及び中等教育小学校につきましては、本年四月に門司学園高等学校へ移転し、門司学園中学校と同一校地とすることに伴いまして、平成二十三年度定数六十四人に対し、平成二十四年度定数案では六十人となっており、四名の減となっております。
その後、大阪市、堺市から４月中にも参加したいとの希望があったことから、広域連合委員会において協議を進めるとともに、連合議会において議員定数案について御検討いただいてまいりました。
この滋賀県のみが反対している事態を踏まえ、同日午後、関西広域連合議会議長の吉田利幸大阪府議と副議長の菅谷寛志京都府議が来られ、全員協議会にて関西広域連合としての機能強化に向けた考え方と、４政令指定市の加入に伴う議員定数案について、これまでの経過と規約改正案の内容を丁寧に説明してくださいました。
とりわけ、先ほど申しましたように、大阪市・堺市からは、ぜひ４月にも参加したいという表明がございまして、関西広域連合といたしましては、関西関係団体間と参加分野等の協議を進めつつ、並行して連合議会におきまして議員定数案の取りまとめをしていただいたところでございます。
この表は、県立学校の職員定数につきまして、各学校区分及び各職種ごとに、平成二十二年度定数と平成二十三年度定数案を比較したものでございます。まず、県立中学校及び中等教育学校につきましては、増減はございません。次に、県立高等学校につきましては、生徒数の減少による学級数の減少によりまして、全日制課程において六十六人の減、定時制課程において二人の減、通信制課程において二人の減となっております。
つまり、今回の提案の、大津市を減らし米原市をふやすような無理をしないでも合理的に解決できるのが51人定数案です。 さて、本文方式でなく、ただし書き方式で大津市を11人から１人減の10人にし、米原市を１人から２人にする今回の提案ですが、到底認められません。
この表は、県立学校の職員定数につきまして、各学校区分及び各職種ごとに、平成二十一年度定数と平成二十二年度定数案とを比較したものでございます。 まず、県立中学校及び中等教育学校につきましては増減はございません。 次に、県立高等学校につきましては、学級数の増減及び高校の再編による閉校等によりまして、全日制課程において二十六人の減、定時制課程において二人の減となっております。
今回、条例定数45から39への削減と、選挙区定数案が提出されたところでありますが、このことにより、西都市・西米良村選挙区の定数は、現行の２人から１人に削減されるのであります。この案では、西都市・西米良村の選挙区は、人口３万5,394人であり、議員１人当たりの人口が県内で一番多い選挙区になります。
まず、県立中学校及び中等教育学校につきましては、平成十九年度定数案では、一番下のところにありますけれども、六十人となりまして一人の増となっております。次に、高等学校につきましては、全日制及び定時制課程において学級数が減少をいたしますほか、学科改編等によりまして、全日制で二百六人の減、定時制で十二人の減となっておりまして、通信制については増減はございません。
私たち市民ネット・無所属市民の会が提案した、各政党会派の定数案などを千葉県議会のホームページに載せて、県民からの意見を求めるべきであるという当然の提案を、何と、自民党、民主党の委員は反対をしてつぶしてしまいました。 そもそも、議員は、議員定数や選挙区割りについて利害関係人の最たるものであります。
これらの意見を集約していく中で、定数を50人とする案、46人とする案、44人とする案の3案への絞り込みを行い、どの定数案が最も適当であるのかについて議論いたしましたが、起立採決の結果、46人とすることを決定いたしました。 県財政の厳しさに加え、市町村合併により市町村議会議員等が相当数減少している状況下では、県議会も定数削減に率先して取り組むべきであるとの意見が最終的には大勢を占めました。
改正案の４５名という定数案は、財団法人日本統計協会の予測将来人口でも、１４年後の平成３２年のとき、初めて適用となるものです。 財政難が言われ、勢い議員の定数を削減するというのは、多様な民意の反映を狭め、住民の権利を狭めるものであり、議会の権能を低下することにほかなりません。議会自身の財政を心配するなら、報酬の大幅な削減や海外視察を中止することこそ、優先させるべきことであります。